人材紹介

厚生労働大臣認定　有料職業紹介事業所：08-ユ-30078

職業紹介事業とは

求職者と求人者の仲介を担う

求職者（仕事を求めて来る人）へのメリット

その必要性

M&A相談

「M&A相談」

• 後継者がいない方、自分の代での廃業を考えている方
• 事業の譲渡をお考えの方、譲受けをお考えの方のご相談
• M&Aの方法や評価についてのご相談

1.秘密保持契約

「M&A」は「秘密保持」に始まって
　　　　　　　　　　　「秘密保持」に終わる

2.簿外負債等の把握

□簿外負債
　■帳簿上に記載のない負債がある
□連帯保証
　■極めてて発見しにくく、金額も読めない
□税金問題
□公害問題
□その他（贈収賄、背任行為等々）

3.人的問題

「M&A」は将来の利益を買うこと！

□得意先、技術を上手く引継ぐ
□社員のヤル気を維持・向上させる
□創業者のプライドや尊厳を守る

4.失敗しないM&Aのポイント

譲渡企業

□信用・実績のある仲介業者に依頼
□現状を正しく伝え、将来ビジョンを共有
□候補先企業を明確に示してもらう
□信用ある株価算定書を作成してもらう
□秘密保持に注意を払う
□手数料等のコストを明確にしてもらう

譲受企業

□案件の信頼性を確認する
□本業とのシナジー効果、メイン事業等を確認する
□引継方法について確認する
□リスクの回避

法人化したい個人事業主、これから起業する方

「そろそろ会社にしたいのだが・・・」個人事業主の事業が大きくなってくると、いわゆる法人化の検討が必要になってきます。そこで、法人化する上での会計・税務・手続きはどうなっているのでしょうか？
法人化のメリット・デメリットを考えた上で行います。

1.法人化のメリット

Q.何故法人化するのか？

1. 資金調達の改善
   金融機関から信用を得ることができる
   共同経営者・共同出資者の確保ができる
2. 取引上の問題
   法人としか取引をしない会社等への取引拡大
   個人よりは法人?小さい会社よりは大きい会社?上場企業
3. 雇用環境の改善
   従業員の福利厚生の充実
   社会的地位の向上
4. 事業承継問題の改善
   法人の永続性と株式などにより分散承継が可能
5. 税負担の軽減
   生命保険を活用した退職金プラン（退職所得控除がある）→詳しくはこちら
   法人化をした場合に個人との税制比較によりメリットが出る可能性がある
6. 消費税の特例制度
   新設法人で資本金1,000万円未満の法人については設立当初2年間、基準年度がないため納税義務免除になる（消費税法12の2）

2.法人化のデメリット

1. 会計面
   法人と経営者との貸し借りの注意をする
   貸付金に対する認定利息がかかる
   個人的な費用は役員報酬・役員賞与として課税・・・etc

3.設立スケジュール